事業再構築補助金の具体的活用方法がわからない方に、ぜひ読んで欲しい「活用のタイミング」について解説しています。事業再構築補助金は、応募できる期間が決まっているため実際に活用するには事前準備が必要です。この記事では「どのようなときに申請し、どのような準備が必要か」について解説します。

事業再構築補助金は「先行投資」

コロナ禍に創設された歴史が浅い補助金が、事業再構築補助金です。考え方によりますが、物が売れず苦戦しているような場合こそ、設備に先行投資して周囲の環境が改善したときに、好スタートが切れるようにしておくのも大切です。自己資金で設備投資となると、少し難しい場合もありますが、事業再構築補助金を利用して設備投資をすれば、自己資金の減少は最小限に抑えられます。特に設備投資の費用が高額になる場合には、ものづくり補助金よりも事業再構築補助金の方が適している場合があります。

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事業再構築補助金は申請枠の種類が豊富

事業再構築補助金は、申請枠が豊富にありそれぞれに補助額が設定されているため、要件にあてはまれば、最も高い補助額の枠で申請することが可能です。また、申請している枠が正しいということを審査員に知ってもらうためにも事業計画書の内容は大切です。

申請枠の検討

事業再構築補助金には6つの類型があり、従来まで合った売上減少要件が申請枠によっては必要なくなりました。

・最低賃金枠

・物価高騰対策・回復再生応援枠

・産業構造転換枠

・成長枠(売上減少要件撤廃)

・グリーン成長枠(売上減少要件撤廃)

・サプライチェーン強靭化枠

また、業況が厳しい事業者向けに最低賃金枠と物価高騰対策・回復再生応援枠があります。

事業計画書の準備

採択に近づくコツとも言えますが、事業計画書の準備は重要です。仮に事業計画書を作成している最中に、もっと自社に向いている申請枠が見つかる可能性もあります。

事業再構築補助金の計画書で鉄板ともいえる外せないものに「SWOT分析」と「競合他社比較」があります。SWOT分析は、様々な角度から自社分析を行います。また競合他社比較により、自社がその事業を行うにあたっていかに有利なのか、優位性について作成します。

（関連記事）補助金の申請時のポイント！注意点や事業計画書の書き方を解説

SWOT分析とは

Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の4つに分類し、更にそれをプラス要因とマイナス要因に分類します。この結果、意思決定や経営資源の最適化等の検討のために役立てます。

事業再構築補助金には、SWOT分析が必要不可欠であり、これをベースに「なぜ今回の補助金が必要なのか」ということを事業計画書に記載することが大切です。

競合他社比較とは

競合他社比較とは、自社のあライバルとなり得る企業と自社を比較して劣っている面や有利な面を確認します。有利な面は、補助事業においてどのように生かしていくのか、また劣っているところはどのようにして補っていくのか、具体的な施策の記載が必要です。

事業再構築補助金は早く申請する方がいい理由

事業再構築補助金は、歴史が浅い補助金であるため実際に公募要項が安定していないところがあります。具体的には、第1回の公募と2023年に発表された第10回以降の公募内容では、内容がかなり変わっています。変わっている内容は申請枠だけではなく、実際に補助を受ける金額にも変化が見られます。

第1回目は、緊急事態宣言の影響を受けた事業者向けに補助内容が設定されています。しかし2023年以降の公募内容では、ウィズコロナを意識した内容にかわってきています。ウィズコロナに変わって来たことで、最も申請しやすい枠で補助額の減少が進んでおり、一部では「改悪」とも言われています。

今見ている補助金額が次回あるとは限らない

前述で触れたように、最も応募しやすい枠で補助額の減額や申請要件に従業員の人数が加わるなど、容赦なく改正が入っています。そのため「今回は準備不足だから次回にまわそう」とすると、補助額が減少してしまう場合があります。

準備をしていなければ、採択は難しいですが次回にまわすと補助額が減少している可能性があるので、いつでも申請できるよう準備をしておくことが大切です。

日頃から準備できることがある

事業再構築補助金は、2023年は継続されることが発表されています。そのため、自社が毎期予算をしっかり立てているのであれば、設備投資のタイミングも読めているのではないでしょうか。

例えば、今すぐ設備投資はしなくても資金調達の観点から、見積もりを取っておくのもスムーズに申請するための準備といえます。

また、主要取引銀行がある場合にはそのまま関係を継続しておくと良いでしょう。そこから何か情報が得られることもあります。

事業再構築補助金の申請は早めの準備が重要です

事業再構築補助金は、公募期間は1か月ほどありますが発表されてから準備するのでは遅い場合があります。

申請には準備しなければならない書類もあり、日頃の事業計画も大切です。申請書類の準備で最も時間がかかるのは、事業計画書の作成ですからそこに時間があてられるよう準備をすすめましょう。

まとめ

事業再構築補助金の活用方法について解説しました。補助金は不採択であっても再申請することが可能です。早めに準備して、申請をするとよいでしょう。