実際に補助金の申請をするのであれば採択されたいですよね。今回は補助金の申請をする際の注意点や採択される事業計画書の書き方について解説します。

補助金を申請するにあたっての注意点

補助金を申請するにあたっては次のような点に注意しましょう。

1．時間的な余裕を持って取り組む

いざ補助金の申請準備を始めると、思っていたよりも多くの時間がかかることがわかるでしょう。ある程度、申請書類が完成していても、時間をかけて見直せば、もっとよくすることもできます。それに、経営力向上計画など他の計画の認定を受けることによって加算点を取ることができる場合は、それらの他の計画を策定し、認定を受けるまでの期間も必要になってきます。
そのため、補助金の申請準備は、時間的な余裕を持って取り組むようにしましょう。

2．最新の情報を確認する

補助金の公募要領は頻繁に変わります。例えば、一次公募と二次公募など回次が違うと要件など何らかの変更が行われている可能性は高いでしょう。さらに同じ回次でも途中で変わることもあります。常に最新の情報を確認するようにしましょう。

3．補助金の公募要領をしっかりと読み込む。

補助金の公募要領をしっかりと読み込みましょう。
自由記載の事業計画書であれば、審査項目についての記述がないと、その審査項目での点数がもらえません。審査項目の漏れがないような記載にしなければなりませんし、加算項目も取れるものは漏らさずに取らなければなりません。

4．形式的なミスをしない。

事業計画書のページ数、フォントなどが決められている場合は、そのとおりにしなければなりません。申請者の基本情報の記載漏れや記載方法の誤りにも注意しましょう。
さらに、ファイルを添付する場合、ファイル名の付け方も決められていることが多いですから、決められたルールのとおりのファイル名にしておく必要があります。
せっかく多大な労力を掛けて、よい事業計画書を作っても、形式的なミスによって採択されない可能性もあります。それはもったいないですから、凡ミスはなくしましょう。

採択される可能性を高める事業計画書の作り方

事業計画書を作成する際は、次のような事項に留意すれば、採択される可能性が高まるでしょう。

１．補助金の目的を考える

補助金には必ず設けられた目的（趣旨）があります。その目的に沿ったお金の使い方でなければ採択されません。なぜその補助金が設けられているのかをしっかりと考えるようにしましょう。補助金は、あなたの事業のためにあるのではなく、国等の政策のためにあり、それにあなたがどのような貢献ができるかという観点で考えるとよいでしょう。

２．新事業を行う場合は、市場ニーズ調査が必須

新事業を行う計画を作る場合、自分では気づいていなくてもどうしても理想を描きがちになってしまいます。

こんな素晴らしい事業計画なのだから、必ず売上はあがるだろう・・・

自身がそう思っていても、その計画を見た人が同じように考えてくれるとは限りません。

そのため、新事業を行う場合は、市場ニーズの裏付けを取る必要があります。市場ニーズが見込めなければ、新事業を展開しても、事業が成長しないものと見込まれるからです。
市場ニーズに説得力を持たせるためにも、できるだけ市場ニーズの調査に力をいれましょう。市場ニーズの調査は、各種統計データを用いた分析を行う他、クラウドファンディングで試してみたり、想定利用者にアンケートを取るなど様々な手法が考えられます。

３．競合を分析した上で、自社の優位性を示す

市場ニーズと同様に大切なのが競合他社を分析し、自社の優位性を打ち出すことです。
自社のことだけでなく、競合他社を分析する中で、自社がどのような差別化を図り、優位性を打ち出すか、ということを丁寧に説明する必要があるでしょう。
事業計画ではどうしても自社の想いや取り組みたいことがメインになりがちです。もちろん、それも大事なのですが、大きな視点から客観的に俯瞰して見て、その中で自社が強みを活かして活躍できることをアピールしていく必要があるでしょう。

４．収益計画は明確な根拠を持たせる

収益計画も明確な根拠を持って具体的なものを作成するようにしましょう。
その際、次のような点に注意しましょう。

・売上は単価×数量に分解し、なぜその単価、数量になるのかの根拠が必要
・考慮すべき経費の漏れがないか
・人員計画など他の計画と整合しているか

５．補助金の費用対効果を考える

補助金は税金から支出されるものですから、無駄にする訳にはいきません。補助金を支払う側からすると、補助金をできるだけ有効に活用し、経済に貢献するような相手に支払った方がよいと考えるものです。
単に自社が儲かったらよいのではなく、新しいニーズを掘り起こして仕入先に貢献する、地域経済に貢献する、など地域・社会への貢献も踏まえて費用対効果が高い計画が有利になるでしょう。

６．国が推進する政策等と関連づける

自社の事業と国や地方公共団体が推進する政策等とうまく関連づけさせることができればよいでしょう。働き方改革、雇用の促進、農産物の輸出促進、食育の普及、ＩＴによる効率化など国が推進する政策はたくさんありますから、何か関連する政策等が見つかる可能性があります。

まとめ

補助金の申請をする際の注意点や採択される事業計画書の作り方について解説しました。申請のポイントはもっともっとありますが、最低限ここで説明した事項については押さえておいてください。