令和4年11月8日、令和4年度第2次補正予算案が閣議決定されました。予算が成立することが前提となりますが、これにより、事業再構築補助金は2023年も引き続き継続されることとなります。

2023年（令和5年）事業再構築補助金はこう変わる！

公表されている資料によると令和4年度第2次補正予算事業「事業再構築補助金」では、次のような改正が予定されています。なお、現時点では公募要領等の詳細な情報は公表されていません。

１．成長枠（旧通常枠）の創設、グリーン成長枠の要件緩和及び上乗せ支援の創設

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向けの「成長枠」が創設されます。「成長枠」は、グリーン成長枠と同様に売上高減少要件が撤廃されます。

グリーン成長枠については、要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手が良くなります。また、これらの枠で申請する事業者の中で、中堅・大企業へ成長する事業者や、大規模な賃金引上げ等を行う事業者に対し、補助金額や補助率が上乗せされます。

２．物価高騰対策・回復再生応援枠の創設

　新型コロナの影響に加え、物価高騰等により業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者の事業再構築を引き続き支援するため、補助率を引き上げた特別枠「物価高騰対策・回復再生応援枠」が創設されます。

３．産業構造転換枠の創設

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向けの「産業構造転換枠」が創設されます。

４．サプライチェーン強靱化枠の創設

海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う事業者向けの「サプライチェーン強靭化枠」が創設されます。サプライチェーン強靭化枠の補助上限額はなんと5億円に設定されています。

令和4年度第2次補正予算事業「事業再構築補助金」の申請類型と補助上限など

令和4年度第2次補正予算事業「事業再構築補助金」の申請類型と補助上限などは次のようになる予定です。

（※1）補助下限額は100万円、（※2）従業員規模により異なる

まとめ

特筆すべきは通常枠が成長枠となり、売上高減少等要件が撤廃されたことでしょう。これにより売上高の減少がなくても、事業再構築補助金の対象となる可能性があります。また、サプライチェーン強靭化枠の補助上限はなんと5億円となっています。令和4年度第2次補正予算事業「事業再構築補助金」の要件等の詳細は今後公表されるでしょうから、注視していきましょう。