ものづくり補助金の具体的活用方法がわからない方に、ぜひ読んで欲しい「活用方法」について解説しています。ものづくり補助金は、応募できる期間が決まっているため実際に活用するには事前準備が必要です。この記事では「どのようなときに申請すればよいのか」について解説します。

ものづくり補助金は「投資」である

ものづくり補助金は「投資」です。企業を発展させたい場合に、うまく活用することで将来の利益につながります。

ものづくり補助金は、数多くある補助金の中の1つで、受領すれば返還する必要はありません。補助額も高額なものが多く、自己資金だけではまかなえない様な機械であっても、購入するチャンスが生まれます。ただし、補助額が高額なこともありなかなか採択されない事業者様がいることも事実です。

目的は「生産性の向上」と「効率化」

例えば、製造業で新しい機械を購入すれば生産性が向上します。購入を検討する機械の中でも最新モデルを選択すれば、新品の中でも性能が最もいい機械を購入できます。最新モデルで生産性が上がれば、そこで生まれた時間や人材を別の分野の仕事に配置できます。同時に、人と時間を別の場所へ投下できれば、効率的に業務をすすめることができるようになります。

補助金の目的は「生産性の向上」から「効率化」につなぐことで、経営状態を良くすることにあります。

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ものづくり補助金には「準備」が必要

ものづくり補助金は申請するだけで受け取れるものではありません。申請枠を検討し、事業計画書を準備しなければなりません。補助金は、補助額が高額になればなるほど申請要件が厳しくなり、採択のための審査が厳しくなります。そこでポイントになるのは「申請枠の検討」と「事業計画書の準備」です。

申請枠の検討

ものづくり補助金に限ったことではありませんが、補助金には「申請枠」というものが存在します。申請枠にはそれぞれ「要件」があり要件の内容を満たせば申請できます。

ものづくり補助金という1つのくくりの中でも申請枠によって、補助額の上限が異なるため、慎重に検討しなければなりません。

事業計画書の準備

ものづくり補助金の申請には事業計画書の作成が必要です。事業の現状把握、将来どのくらいまで経営改善したいか、補助金をどのように使用するのかなど細かく審査員に分かるように作成しなければなりません。事業計画書が完璧に作成できれば、補助金の採択に1歩近づきます。採択に近づく事業計画書の作成にはポイントがあり、SWOT分析や市場の動向、現状把握と将来性など多くの角度から自社分析を行います。また、実際に導入を検討している設備の見積書を準備しておくことが必要です。

事業計画書は適当にかかない

事業計画書を適当に作成してしまうと、採択後につじつまが合わず取り消されることがあります。

もちろん、事業計画通りに事業が進まなかったとしても結果論であり、そこは問題ありません。問題なのは、多くの補助金を得るために、事実と異なる記載をすること、無理な計画を立てることです。

（関連記事）補助金で採択されるための申請書の書き方

ものづくり補助金の申請タイミング

ものづくり補助金について2023年は継続的に実施されることが政府より発表されています。年始の公募に間に合わなくても、その次で応募することができます。また、前回不採択だったとしても、内容をブラッシュアップして再チャレンジすることも可能です。

2023年は実施されることが決まっているので、これを前提条件として2つのポイントから申請タイミングを解説します。

設備投資の予定がある場合

補助金の有無にかかわらず、設備投資の予定があるのであれば、購入予定の設備が桃生栗補助金の対象かどうか検討してみるのがよいでしょう。補助金があってもなくても、設備投資は実施するので「補助金がもらえればラッキー」という感じでしょうか。ただし「いずれにしても設備投資するわけだし」と考えていると、申請して採択されればもらえていたはずの補助金を、無条件に諦めることにつながります。

例えば、製造業であれば「工業会からの証明書」を発行できるような機械の購入であれば対象になる基準の1つです。

ものづくり補助金の対象になるか否かは、ベンダーからすすめられるケースもありますので「対象製品かどうか」を確認しておくのも良いでしょう。

補助金を利用して設備投資をする場合

設備の買い換えはしたいけれど、資金繰りが難しいという場合も、補助金をうまく利用することで購入できます。補助金は実際にお金を受領するまでの間、自己資金で設備代を立て替えなければなりません。手元資金でまかなえる場合は問題ありませんが、できないこともあります。その場合、金融機関からの借入でまかなわなければなりません。

赤字続きや債務超過など、金融機関からの融資が受けにくい場合でも、補助金があれば融資が受けられるケースが多くあります。金融機関は返済能力がある企業に融資するため、補助金という回収可能な資金がある場合には、融資しやすいという傾向があります。

ものづくり補助金活用方法

ものづくり補助金は、先に述べた融資を引き出すための手段に利用できますが、生産性アップや、業務効率化にも活用できます。

業務の中で、最も時間がかかっているところや最もマンパワーが必要となっているところ、また費用がかかっているところを洗い出します。洗い出した部分が「効率化を図れる可能性がある部分」です。ここに設備投資をすることで業務改善の近道ができます。

ケースその1「設備が古い」

「使い慣れているから」という理由で、古い設備を使い続けることが良くない場合もあります。使用している設備が10年前のものだとすれば、設備を変えるだけで飛躍的に効率化が図れることもめずらしくありません。

ケースその2「人手がかかる」

1つの製品を製造するのに人手が多くかかる部分があったとします。もしその部分を設備を購入することで代替できるのであれば、人手を別のところに配置できます。また場合によっては、人の手よりも機械の方が早く正確にできることがあります。総合的に考えて、今人手がかかっている部分は、人以外の設備で代用できないか考えることも大切です。

ケースその3「経費がかかる」

人手がかかるから人件費がかかっているのか、設備が古いために光熱費がかかっているのかなど要因は様々です。しかし、要因を解決する策が設備投資で可能ならものづくり補助金を利用してみてはどうでしょうか。人の代わりに機械で代用し、残業代が少しでもカットできれば、無理なく人件費を減少させ利益を増やすことができます。設備を新しくすることで、消費電力が少なくなり、光熱費が削減できるケースも十分あります。

まとめ

ものづくり補助金の活用方法について解説しました。補助金を活用することで業務効率化が実現でき、経営改善につながります。ものづくり補助金を検討して設備投資を行うか、設備投資をする予定があるからものづくり補助金の検討をするのか、検討のきっかけは多くあります。いずれにしてもうまく活用することで、企業に大きなメリットをもたらします。ぜひ活用することを検討してみましょう。

活用できるかどうかわからないというときは「みんなの補助金」までお気軽にご相談ください。