補助金最新情報
2023/4/21
事業再構築補助金 第10回公募の申請受付が始まりました
事業再構築補助金の第10回公募が開始されました。今回は事業再構築補助金の概要と第10回公募からの変更点について解説します。
事業再構築補助金とは?
「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を目的とした補助金制度です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、事業環境が悪化した中小企業等が、ポストコロナ時代を見据えた事業再構築を図るために必要な費用について補助を受けることができます。
この補助金のいう「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の5つを指します。「事業再構築補助金」に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
事業再構築補助金 第10回公募の公募期間
第10回公募の公募期間は次のとおりです。
公募開始:2023年3月30日(木)
申請受付:調整中
応募締切:2023年6月30日(金)18時
事業再構築補助金の種類
事業再構築補助金では、要件の違いに応じて申請枠が設けられています。
第10回公募では、次の8つの申請枠が設けられていますので、それぞれの要件にあった申請をすることをおすすめします。
種類 | 補助金額 | 補助率 |
①成長枠 | 【従業員数~20人】 ・100万円~2,000万円 【従業員数21人~50人】 ・100万円~4,000万円 【従業員数51人~100人以下】 ・100万円~5,000万円 【従業員数101人~】 ・100万円~7,000万円 |
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は2/3) 中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げを行う場合は1/2) |
②グリーン成長枠(エントリー)※ | 中小企業者等 【従業員数20人以下】 ・100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】 ・100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】 ・100万円~8,000万円中堅企業等 ・100万円~1億円 |
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は2/3) 中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げを行う場合は1/2) |
③グリーン成長枠(スタンダード)※ | 中小企業者等 ・100万円~1億円 中堅企業等 ・100万円~1,5億円 |
中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は2/3) 中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げを行う場合は1/2) |
④卒業促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠の 補助金額の上限に準ずる |
中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
⑤大規模賃金引上げ促進枠 | ・100万円~3,000万円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
⑥産業構造転換枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】 ・100万円~2,000万円 【従業員数21人~50人】 ・100万円~4,000万円 【従業員数51人~100人】 ・100万円~5,000万円 【従業員数101人以上】 ・100万円~7,000万円※廃業を伴う場合は廃業費を最大2,000万円上乗せ |
中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 |
⑦最低賃金枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】 ・100万円~500万円 【従業員数6人~20人】 ・100万円~1,000万円 【従業員数21人以上】 ・100万円~1,500万円 |
中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
⑧物価高騰対策・回復再生応援枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】 ・100万円~1,000万円 【従業員数6人~20人】 ・100万円~1,500万円 【従業員数21人~50人】 ・100万円~2,000万円 【従業員数51人以上】 ・100万円~3,000万円 |
中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2 |
※グリーン成長枠エントリーとスタンダードの違い
エントリー:1年以上の研究開発・技術開発、又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成
スタンダード:2年以上の研究開発・技術開発、又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成
補助対象
成長枠の場合、次のすべての要件を満たした中小企業者等及び中堅企業等が対象となります。
1.事業再構築要件
「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」のいずれかの事業再構築を行うこと
2.認定支援機関要件
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
(関連記事)経営革新認定支援機関とは?その役割やメリットは?
3.付加価値額要件
事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均4.0%以上、または、従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0%以上の増加を見込む事業計画を策定すること。
4.市場拡大要件
取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
5.給与総額増加要件
事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
第10回公募からの変更点
売上減少要件の撤廃及び事業類型の新設
最も申請件数が多かった「通常枠」における売上高減少要件が撤廃され、「成長枠」が新設されています。
成長枠の要件は上記記載のとおりとなっております。
一部申請類型における複数回採択
事業再構築補助金では、原則として1事業者につき採択は1回ですが、「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」は過去に採択された事業者でも
再度申請する事ができます。(ただし、第1回~第9回公募でグリーン成長枠で採択されている事業者(※)は、応募することができません。)
事前着手申請の対象類型見直し
補助金の交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた場合、令和4年12月2日以降に購入契約(発注)等を行った事業に要する経費を特例として
補助対象経費とすることが出来ます。ただし、「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」に申請する事業者限定となります。
まとめ
事業再構築補助金の概要と第10回からの変更点について解説しました。今回から売上要件が撤廃されるため、より多くの事業者の方が申請頂けるようになりました。新事業の業種・業態をご確認の上、申請のサポートを検討されている方はお気軽にお問い合わせください。