事業計画を策定するときのポイント

事業計画に記載する事項と作成のポイント

事業再構築補助金の申請にあたっては、事業計画を作成する必要があります。

 

事業計画には次のような事項を記載します。

・現在の事業の概要、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)

・他社や既存事業との差別化や競争力強化を実現するための方法、仕組み、実施体制など

・(従業員の解雇を伴う場合)再就職支援など従業員への適切な配慮の取組

・事業再構築の市場の状況、自社の優位性・収益性、価格設定、課題やリスクとその解決法

・実施体制、スケジュール、資金調達計画、資金計画(付加価値増加を含む)

・その他(地域経済への貢献、イノベーションの促進など)

 

審査員に評価されるためには、認定経営革新等支援機関と相談し、合理的で説得力のある事業計画を作成することが必要です。必要に応じて、図表や写真、統計データ等を用いましょう。
事業計画書の様式は2021年4月5日時点では公表されていませんので、今から準備を進める場合は、「ものづくり補助金」の事業計画を参考にするとよいでしょう。