事業計画に記載する事項と作成のポイント

事業再構築補助金の申請にあたっては、事業計画を作成する必要があります。
 
事業計画には次のような事項を記載します。
・現在の事業の概要、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
・他社や既存事業との差別化や競争力強化を実現するための方法、仕組み、実施体制など
・（従業員の解雇を伴う場合）再就職支援など従業員への適切な配慮の取組
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性・収益性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、資金計画（付加価値増加を含む）
・その他（地域経済への貢献、イノベーションの促進など）
 
審査員に評価されるためには、認定経営革新等支援機関と相談し、合理的で説得力のある事業計画を作成することが必要です。必要に応じて、図表や写真、統計データ等を用いましょう。
事業計画書の様式は2021年4月5日時点では公表されていませんので、今から準備を進める場合は、「ものづくり補助金」の事業計画を参考にするとよいでしょう。