事業再構築補助金の支援対象となる５つのパターン

 
事業再構築補助金の支援対象となる「事業再構築」は、「事業再構築指針」で定義されている次の５つのパターンになります。
 

（みんなの会計事務所作成　『事業再構築補助金徹底活用ガイド』より）
 
それぞれのパターンごとに、要件が異なりますので、自社が考えている事業再構築がどのパターンにあたるのかをまず考える必要があるでしょう。
 

①新分野展開

新分野展開とは、『主たる業種（大分類）、主たる事業（中分類）を変更せずに、新製品の製造や新商品・新サービスの提供などを行い、新市場に進出すること』をいいます。
 
例えば、次のようなケースが「新分野展開」にあたります。
 
（製造業の場合）
航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、5年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合
（不動産業の場合）
都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、3年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合
 
 

②事業転換

事業転換とは、『新製品の製造や新商品・新サービスの提供などを行い、主たる業種（大分類）を変更せずに、主たる事業（中分類以下）を変更すること』をいいます。
 
例えば、次のようなケースが「事業転換」にあたります。
 
（飲食業の場合）
日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合
（製造業の場合）
プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業計画期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合
 
 

③業種転換

業種転換とは、『新製品の製造や新商品・新サービスの提供などを行い、主たる業種（大分類）を変更すること』をいいます。
 
例えば、次のようなケースが「業種転換」にあたります。
 
（賃貸業の場合）
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンション
を経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合
 
（製造業の場合）
コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合
 
 

④業態転換

業態転換とは、『製品、商品、サービスの製造方法または提供方法を大きく変更すること』をいいます。
 
例えば、次のようなケースが「業態転換」にあたります。
 
（サービス業の場合）
コロナの影響でヨガ教室の顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始し、オンライン専用のヨガ教室の売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合
 
（製造業の場合）
健康器具の製造業者が、感染リスクを抑えることと、生産性の向上を目的として、AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して、製造プロセスの省人化を進めるとともに、削減見込のコストを投じてより付加価値の高い健康器具を製造し、新たな製造方法による売上高が、5年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合
 
 

⑤事業再編

事業再編とは、『合併などの組織再編をして、新たな事業形態のもとに、①新分野展開、②事業転換、③業種転換、④業態転換のいずれかを行うこと』をいいます。
 
基本的には日本標準産業分類に基づく業種区分がどう変わるかがポイントになってきます。
日本標準産業分類は総務省のホームページで確認することができます。